徳島市議会 2020-09-16 令和 ２年第 ５回定例会−09月16日-16号
なお、水泳授業を実施していない中学校につきましては、徳島市消防局が実施しております救命救急講習を受講しております。 次に、荒天時における安全確保につきましては、９月７日月曜日における台風１０号の通過に伴う各学校の対応についてでございますが、小学校においては、３０校中１６校が授業の開始時間を遅らせる対応を取り、１４校は通常登校といたしました。
なお、水泳授業を実施していない中学校につきましては、徳島市消防局が実施しております救命救急講習を受講しております。 次に、荒天時における安全確保につきましては、９月７日月曜日における台風１０号の通過に伴う各学校の対応についてでございますが、小学校においては、３０校中１６校が授業の開始時間を遅らせる対応を取り、１４校は通常登校といたしました。
昨年、２０１９年６月議会において、ＩＣＴ化の推進を図る上で、現場中継システムの導入についても質問したところ、そのときの答弁は、高松市、高知市が導入する中で、消防局といたしましても、令和元年度に検討を進め、令和２年度に導入を目指してまいりますと、このような御答弁でした。 改めてお聞きします。こういった取組は、次の時代における重要な項目です。
徳島市消防局の消防車１３台が出動して、薬液などで消火に当たり冷却、約１時間４５分後に消えたというものです。その日の午後、隣接する民家の方々を訪問し、話をお聞きしましたが、びっくりするような爆発音とともに家が揺れたといいます。地域の方は、石油タンクが民家に近いので心配されていました。こうしたケースが徳島市で発生したわけですので、その活用については現実問題として捉えるべきだと考えます。
このことから各学校では、総合学習の時間や社会科の授業の中で、地震のメカニズムやけがしたときの応急処置、近隣の学校や保護者、地域住民、そして消防局と連携して実施する合同避難訓練や地域の実情を踏まえた避難マップの作成、県立防災センターでの模擬体験等様々な教育活動を通じて、子供の発達段階に応じた防災教育を実施しております。
検討会は東部地域の非常備町村の解消を視野に消防の広域化の必要性を上げておりますが、消防局といたしましては、東部地域における消防の広域化を進める場合には、徳島市における市民サービスの低下や財政負担がないことを前提に、市民や議会にしっかりと御説明を申し上げ納得いただく必要がございます。
そのシンポジウム、住民と行政の協働のための地域自治活動支援のしくみづくりにおいて、コメンテーターの帝塚山大学名誉教授の中川先生のコメントに、国から県へ、県から市へ、市から地域へ押しつける新自由主義的な発想はだめである、ニュー・パブリック・マネジメントの反省点を踏まえ、企業とのパートナーシップから地域とのパートナーシップへ転換が必要、そして、これからは住民自治の再生が必要、例えば、団体自治の消防局に対
◯ 堀淵消防次長 出火を覚知しまして，出動等々の行動に移すんですが，それと同時に防災行政無線の消防局で消防団員に対する周知といたしまして，サイレン吹鳴とその後の放送，あと，委員御紹介いただいたように，鎮火の際には鎮火の案内ということで放送しております。
現場の消防隊から消防局に設置する災害警防本部へ、災害時の現場状況や阿波おどり特別警戒時の演舞場の状況などを写真や動画でリアルタイムに送信することができ、効果的かつ効率的な情報共有を可能とします。また、同システムで取り扱う情報につきましては、災害現場の映像であるため個人情報が含まれており、市民への情報提供は想定していないものでございます。
このような中で、徳島県下においては、徳島市消防局が平成28年度にＮｅｔ119緊急通報システムを導入、そして本年度は外国人に対する多言語同時通訳システムを導入して５月１日から運用を開始しております。 本市におきましても、在住外国人のほか、外国人観光客がふえておりますし、また本市事業のスポーツ合宿誘致のほか、本年秋にはアジア初のラグビーワールドカップが関西圏などで開催されます。
また、行財政改革推進プラン２０１８でも人事課、消防局、病院局、それぞれにおいて目標数値を定め、取り組みを進めてこられました。 そこで、お伺いいたします。
近い将来に発生が予測されている南海トラフにおける巨大地震や、中央構造線・活断層地震に備え、市役所本庁舎が被災した際の災害対策本部代替施設である徳島市消防局西消防署について、必要な機能強化のための整備を行うとともに、避難困難地域である川内地区において、高速道路のり面を活用した津波避難施設２カ所を整備いたします。
消防局といたしまして、感震ブレーカーは大規模地震時の電気に起因する火災を抑制するのに非常に有効であると認識しております。 総務省消防庁によりますと、東日本大震災による出火総件数は１１０件で、うち７１件が電気関係の火災でございました。
江田町だったら，徳島市消防局の方に入電することがございます。その場合は，転送という形で，我々の管轄する消防本部に転送するようになっております。 ◎ 出口委員 転送するように自動的になるわけですか。
まず、消防局に、外国人来訪者の救急搬送を円滑に行うための取り組みについてお聞きします。 １つ目として、救急搬送される外国人傷病者の現状はどのようになっているのかをお聞かせください。 ２つ目として、言葉が通じないため、症状の確認などが困難なケースが想定されます。そうした場合に、コミュニケーションがとれるようにするために、どのようにしているのかをお聞かせください。 病院局にも同じくお伺いします。
消防局といたしましては、大規模地震時における電気を起因とする出火の発生を抑制するため、日ごろの防災指導や火災予防運動など、あらゆる機会を通じまして、感震ブレーカー等の普及や、自宅から避難する際にブレーカーを落として避難するよう、今後とも啓発を図ってまいりたいと考えております。
〔消防局長 小池和成君登壇〕 ◎消防局長（小池和成君）土砂災害の防止対策のうち、消防局に関する御質問につきまして、御答弁申し上げます。 まず、防災ラジオの配布基準と普及率でございますが、消防局におきましては、災害時における情報伝達システムの多重化を図るため、平成２５年度から防災ラジオ整備事業を実施してまいりました。
次に、緊急時における支援でありますが、本市の消防局においては、本年２月末から、高機能消防指令センターの運用開始に伴い、音声による１１９番通報が困難な人が携帯電話等のインターネット機能を利用し通報を行うことができるＮＥＴ１１９緊急通報システムが導入され、緊急通報のみならず災害時での活用が図られるとお聞きしておりますが、現状での運用状況や今後の取り組みについてお聞かせください。
最後に、災害対策本部及び連絡室が立ち上がるまでの災害情報の収集などについてでございますが、平日の勤務時間中においては災害対策本部及び連絡室の立ち上げ作業と並行して危機管理課等で情報収集及び応急対策の連絡調整に対応することとし、夜間、休日に災害が発生した場合には消防局に設置されます災害警防本部で初動対応を行うこととなります。 以上でございます。
一 君 │ 兼理事 前 山 祐 一 君 危機管理監 山 中 俊 和 君 │ 水道局長 久 米 好 雄 君 交通局長 桒 村 信 一 君 │ 病院事業 病院局長 平 山 元 君 │ 管理者 曽 根 三 郎 君 教育長 石 井 博 君 │ 選挙管理委員 監査事務局長 脇 谷 恵 君 │ 会事務局長 山 口 啓 三 君 農業委員会 │ 消防局次長
消防局においては消防力の充実・強化と消防の広域化。病院局においては医療安全の強化と今後の方向性の明確化。危機管理監においては防災・減災対策。企画政策局においては徳島市版総合戦略の策定、次期総合計画の策定、中核市移行問題、全部局の司令塔としての役割。財政部においては固定資産台帳の整備、公共施設等総合管理計画の策定、中・長期的な財政運営と以上要する膨大な予算の財源確保ということであります。